Cases

Case１　社内リソースを活用したM＆A支援

提供先：上場会社（製造業）
期間：2か月間
価格：100万円

M＆Aにおける各種DDやシミュレーション、バリュエーション等をすべてプロに依頼すると高額な専門家報酬が必要となりますが、特に小型~中型案件においては社内リソースを活用し一部の作業を内製化することでコスト低減が可能です。私たちは定例mtgを通じた社内担当者のディレクションや作業レビュー、部分的な作業の実施によってプロが実施するのと同レベルのアウトプットを低コストで実現するとともに、社内ノウハウの蓄積に貢献します。

Case２　年2回の連結キャッシュ・フロー計算書の作成・監査対応

提供先：上場会社（製造業）
期間：年2回（数日/回）
価格：40万円

上場会社に開示が要求される連結キャッシュ・フロー計算書は、最低で年に2回の作成で済む一方、作成作業には高度や会計知識を要するため、社内で担当者を育成するには手間とコストがかります。そのうえ転職に有利なスキルとなるためそのノウハウが社外流出するケースも多く見られます。そのため、私たちが必要な情報を整理するとともに、提示いただいた情報に基づいて連結キャッシュ・フロー計算書を作成します。また必要に応じて監査法人の質問対応も行っております。

Case３　限定的なIFRS影響度調査

提供先：上場会社（金融業）
期間：約2週間
価格：80万円

数多くあるIFRSと日本基準の差異のすべてに関して詳細な影響度調査を行うには、長い期間と大きなコストを要します。導入検討にあたってはまずは大きな影響が予想される分野のみ他社事例分析を含めた詳細な影響度調査を行うとともに、その他の分野については社内リソースを活用して継続的に影響度調査を行うことで、機動的な意思決定とコスト低減を両立することが可能です。私たちはヒアリングに基づき重要分野を特定したうえで効率的な導入に貢献します。

Case４　PL計画と連動した資金計画フォーマットの作成

提供先：非上場会社（サービス業）
期間：約2週間
価格：50万円

資金繰りに余裕がない会社にとって、将来の資金状況を予測することは重要な経営課題となる一方、コロナ禍で業績が不安定なうえ、売上代金の回収条件や仕入代金の支払条件、それらに含まれる消費税の納税スケジュール等、将来の資金繰りに影響を与える要素は数多くあり、資金計画の策定には大きな労力を要します。私たちはそれらの諸要素を分析・整理したうえで、PL計画のみ適宜見直しを行えば自動的にそれに連動して将来の資金計画が更新されるフォーマットを作成し、経営者が業績回復に集中できる環境を実現します。

Case５　超短期間でのJ-sox3点セット作成と整備・運用評価

提供先：上場会社（コンサルティング業）
期間：3日間
価格：50万円

「新規事業が堅調に推移した結果、決算期末近くになって当該新規事業をJ-soxの評価範囲に含める必要があることが判明したので、超特急で3点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の作成と整備・運用状況評価を実施してほしい」とのご要望にお応えして、お問い合わせの3日後には監査法人に提出可能なレベルですべて作成しました。

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